2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
こういう状況で、しかもこのコロナで、カジノ事業者も利益が激減、最大手のラスベガス・サンズも日本から撤退表明、ウィン・リゾーツ、シーザーズ、こういった米系のカジノ業者も全部撤退と。そして、何と驚くべきことに、あのラスベガスで、ラスベガス・サンズがカジノを売却というニュースも飛び交っている。 そういう中で、カジノというのは民間賭博です。
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
それから、もう一つ問題点は、カジノというのは、さっき名前を出したラスベガス・サンズがぎりぎり、スタンダード・アンド・プアーズの、格付会社の評価によると、ぎりぎり投資してもいい会社、トリプルＢマイナス。あとのカジノ会社というのは全部投機案件、要は、投資するにはリスクが高いというものに全部分類されているんですよ。こういうことも知らずにやっていると思いますよ、皆さん。
ところが、昨年五月に、最有力候補だったラスベガス・サンズが撤退声明をし、今現在、事業者名は非公表ではありますが、応募しているのは一者のみということであります。 事実関係を伺いますが、区域整備計画の認定は上限が三件となっています。現在準備中の自治体は四件と聞いていますが、現状どうでしょうか。
日本に対して事業進行しますと、進入しますと名のりを上げていたアメリカのラスベガス・サンズも撤退を表明しております。 そんな中で、やっぱり感染動向を踏まえて収束を見極めてから体制強化を進めても遅くないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
マイナス七九・二％、六一％、七七％、七二％、六〇％というようなことで、サンズ、ＭＧＭ、ウィン、メルコ、ゲッティンというような大きなカジノ企業が軒並み採算を悪化をさせているという状況にあります。 先ほど出ました九か月後倒しにするということは、今年の前半には百億ドル規模の投資を計画できる会社でないと手を挙げられません。今のコロナの状況で、本当にその日程で大丈夫ですか。
この点で、菅官房長官が五月十三日の記者会見で、ラスベガス・サンズが撤退したことを受けてということで、こうコメントしています。現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はありません。現時点ではということを言っているんですが。 ぜひ、今申し上げたような趣旨でいいますと、カジノの事業については凍結をすべきだ。
総理、カジノ、今回も、言ってみれば、ラスベガス・サンズも撤退するでしょう。ＭＧＭも株価が一時、五分の一になっています。そして、シンガポールのカジノは無期限閉鎖ですよ、今。休業ですよ。これはもうビジネスモデルとして成り立たないんじゃないですか。総理、どうします。 私、このコロナで世界は変わったと思います。持続可能な社会や経済をどうやってつくっていくかなんですよ。
ラスベガス・サンズというこの業界の大手会社、シンガポールの大きなプールのついたホテルで有名なあのサンズでございますけれども、このサンズが五月に日本から撤退をするということを発表されました。そして、昨年の八月にシーザーズというやはり大手のカジノ事業者も日本から撤退をするということになりました。 今、辻元さんも指摘されたように、まさに想像しないコロナで、大変どの会社も収益が極端に落ち込んでいる。
こういったように、シンガポールには有名なＩＲ、カジノであるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサがあります。黒川氏は、職業上の関心も兼ねてシンガポールのＩＲ、カジノを視察していたのか、このことが問われるわけであります。 そこでお聞きしたいのは、黒川氏がインタビューに答えた二〇一七年前後というのはまさにカジノ解禁の議論が進んでいたときであります。
私の神奈川では横浜市が手を挙げているわけですけれども、横浜市の最有力候補でありましたラスベガス・サンズが、もうやらない、日本でのカジノは採算が合わないからやらないんだということをはっきりと申して、そして大阪も撤退したわけですけれども、横浜からも撤退し、日本ではやらないということになりました。
このラスベガス・サンズ、これは象徴的です。つまり、日本では、カジノは採算が合わないということになります。 ですから、もう一度お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 ＩＲ大手のラスベガス・サンズは、日本に、やらない、撤退するということを正式に発表しました。横浜はラスベガス・サンズを呼ぼうとしていたので、もうやめたらどうかというふうにも思います。また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。
これは、質問のときにちょっと調べたら、勝見さんという方はグローバルミックス社の代表取締役で、この会社は統合型リゾートＩＲのコンサルティングカンパニー、取引先には、ゲンティン、メルコ、シザーズ、ラスベガス・サンズなどがホームページに記載をされています。
アメリカのカジノ王と言われるサンズ社は、横浜の表明に合わせて、大阪ではなく東京、横浜に参入の意向を表明しました。大阪では夢洲、東京では青海、千葉、愛知、和歌山、長崎、北海道苫小牧という声が上がっていたところでございますけれども、北海道、千葉でもカジノ誘致を断念をしたということになっております。
一つ、マリーナ・ベイ・サンズ、これは総理も行かれたところでありますが、ここはサンズが年次レポートを出しておりまして、その数値を見ますと三千百億円。一方、セントーサ島にありますリゾート・ワールド・セントーサ、これはゲンティンという業者がやっておりますが、これは一千八百億円。こうした四千九百億というのがＧＧＲの総体だろうと思われます。
さらに、大阪からは、既にカジノ事業者のラスベガス・サンズが私どもの横浜の方に自分たちの申請拠点を移したいということで来ておられますし、また、残る二つくらいも大阪からは撤退したいというふうな報道もある中でございます。 私が本日問題にしたいのは、そもそも、カジノつきＩＲで問題になる、カジノ事業者と自治体との関係ということです。
（川内委員「はい」と呼ぶ） ＭＧＭリゾーツ二十件、ウィン・リゾーツ十六件、ラスベガス・サンズは具体的な意見なし、シーザーズ・エンターテインメント十二件、５００ドットコム一件。 以上でございます。
○奥野（総）委員 カジノ業者というのはサンズとかＭＧＭなわけですよ。彼らは貸付けを行ってと、それは、彼らはもうけるためにやっているんですから、限定したって別に、全然それは何の国民の保護にもなっていなくて、むしろ日本人からお金が取られていく、それだけの話ですよね。 それから、諸外国では利便性とおっしゃるが、オーストラリアや韓国ではこれは導入されていないんですよ。
カジノ問題ですけれども、あきもと司副大臣が中国企業の５００ドットコムからの収賄容疑で逮捕されたということで、中国にこれまた目が向きがちなんですが、カジノというのは、本命はそもそも、サンズ、ＭＧＭといった米国企業ですよね。カジノ大手は米国企業です。ということで、この米国との、カジノ問題、我が国との関係をきょうは少しおさらいをしていきたいと思います。 これはニューズウィークの記事ですね。
○奥野（総）委員 この記事、事実じゃないと否定されましたが、この記事によればですよ、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしいとの依頼が首脳会談であり、そして、その日の夜にトランプ大統領はラスベガス・サンズのアデルソン会長と会食をしている、こうあるんですね。その翌日がまさに朝食会。再三話題になっていますが、全米商工会議所と米日経済協議会主催の朝食会。
そのラスベガス・サンズは東京、横浜に進出すると言われ、地元は大反対の人々も多いですよ。 どうなんですか。接触ルールの制限をまず破っているのが安倍総理なんじゃないですか。
これは実は、米側と日本側から行った一行でありますが、互い違いに座りましたので、米側が二十名なんです、こちら側からも二十名近く出ておりますので、四十名ぐらいの非常に大きな、実は、きのう十数名の、ではなくて、二十名ぐらい、まあ四十名ぐらいの全体の朝食会で、米側は約二十名ぐらいが出たということでございまして、アンデルソン・ラスベガス・サンズ会長兼ＣＥＯ、そしてフリッソーラ・シーザーズ・エンターテインメント
○本多委員 じゃ、ちょっと、ラスベガス・サンズのアンデルソン会長の話に戻りますけれども、このときが初対面だというふうにおっしゃっていますが、その他、この会社の方と総理はお会いしたことがございますか。記憶がございますか。
その中に、先ほど話がありましたように、ラスベガス・サンズのアデルソン会長を含め三人のカジノ経営者の皆さんがいらっしゃったということであります。 大人数の朝食かのごとく言われましたけれども、違いますね。十四名ですよ、たった。十四名の極めてプライベートな朝食会ですよ。しかも、私、あれっと思ったのは、十四名の中に、アメリカを代表する企業の皆さんがいらっしゃっていたこと。
そこにカジノ事業者が三社ぐらい来ていて、ラスベガス・サンズのアデルソン会長もおられて、そこで直接安倍総理に日本への参入をお願いしたという報道もある。そして、その後行われたフロリダのパームビーチの首脳会談の場でも、トランプ大統領から直接、具体的にカジノ事業者の名前を列挙して要請をされたという報道もあります。 日経新聞の二〇一七年六月十日の報道が極めて生々しい。
万博開催地が大阪に決定した日に、その中で今挙げられていましたが、アメリカのラスベガス・サンズが祝福のメッセージを発表して、こう述べております。 これまで二〇二五日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。
○藤木政府参考人 私どもとして、どの企業がどうであるということを確認する立場にございませんが、さまざま報道等で言われていることを申し上げますと、米国資本のシーザーズ・エンターテインメント社、ラスベガス・サンズ社、日本ＭＧＭリゾーツ、ハードロック・ジャパン、それから香港資本のメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントジャパンというのが海外でＩＲ事業を行っている会社の関連会社というふうに指摘されている
○笠井委員 夢洲のＩＲ事業への参入を狙う海外カジノ事業者が万博開催、まあ、もうそんなことは、何を考えているか知らないと言われるけれども、どうしてこんなに喜ぶかといえば、夢洲で万博を開催すれば、隣にあるカジノもちょっとのぞいてみようとなる、そして、万博がカジノの敷居を低くして世界への宣伝の場にもなる、こんな得なことはない、こういうふうにはっきりサンズは言っているわけですよ、メッセージで。
ラスベガス・サンズはこれまで二〇二五年万博のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートと密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。
私、議員になる前に、アメリカの金融機関に勤めているときに、ゲーミングインダストリーのプロジェクトにかかわっておりまして、日本が今回目指しているＩＲの一つの例であるシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの財務アドバイザーのチームにおりました。
私たちが目指しているのは、あくまでもシンガポール型、マリーナ・ベイ・サンズ型のＩＲでありまして、そこには、カジノ施設とともに、今御言及をいただきました国際会議場、展示場、そしてさまざまなエンターテインメント施設、旅客施設、宿泊等が含まれておりますので、全く違ったコンセプトでぜひ運営をお願いしたいと思います。